08December2022
将来にわたる公共インフラの整備
未来に生きる子供達のために公共インフラを負の遺産として遺してはならない
◆１回目
改めまして、こんにちは。一問一答方式にて、将来にわたる公共インフラの整備について質問いたします。
はじめに、昨日、地元の高校生が企画した「高校生プレゼンテーション大会」が、ホテルブエナビスタで開催されました。高校生のプレゼンターが、地元の魅力と、課題の解決策を一生懸命発表していて、とても感動しました。
そこで、私たちは、次の世代に何を残してあげられるのかという観点で質問をしたいと思います。
高度経済成長期以降に整備してきた公共インフラが、今後、一斉に改修・更新時期を迎え、経費の確保が大きな課題です。このままだと次世代に膨大な負の遺産を残してしまいます。未来に生きる子どもたちのために、公共インフラを負の遺産として遺してはなりません。
そこではじめに、建築物、道路、橋梁、トンネル、上下水道施設、大型カルバート、横断歩道橋など、全ての公共インフラの更新費用について、お伺いいたします。
◆２回目
４倍以上になるということでした。グラフにしてみるとわかりますが、右肩上がりに増えていきます。
超少子高齢化人口減少社会の進展に伴い、税収が減り、扶助費は増える。そして公共インフラの更新費用も増加する。このような財政状況の中で、どのように継続的に財源を捻出し続けるのでしょうか。
需要も変化しているなか、公共インフラを負の遺産として残さないための一番の鍵は、臥雲市長の取り組み姿勢にかかっています。そこで臥雲市長に、公共施設マネジメントの推進に向けた決意をお伺いいたします。
◆３回目
ご答弁をいただきました。
地元の若い世代に、公共施設等総合管理計画などを見てもらいながら、何日も一緒に研究しました。最後に感想を尋ねると「正直言って目標の実現イメージが全く持てず、将来への不安を感じる」と言われました。損する世代をつくらない政治が求められます。
そこで、公共施設等総合管理計画の目標に掲げた、令和27年度までに20％、令和7年度までに10％の施設総量削減の実現性の見通しをお伺いいたします。
◆４回目
令和７年度末の削減率は、目標の１０％に対して、わずか１．５％の削減に留まる予想であると、ご答弁をいただきました。ちなみに、昨年度末時点では、減るどころか増えている現状です。どう考えてもこのままだと実現は難しいので、私は公共施設等総合管理計画などを修正する必要があると思います。
また、道路や上下水道などは人が住んでいる限り減らせません。市の計画では、長寿命化によるコスト削減を目標としていますが、全国的に道路の陥没、橋梁の崩落など、公共インフラの事故が相次いでいることから、市民からはそんなに長くもつものなのか、危険じゃないのかといった心配の声があります。
中央高速道路の笹子トンネル事故では、自治体などと比べて費用面でも技術面でも充実しているはずの高速道路会社が管理する構造物で事故が起こったことで、全国的に危機感が強まりました。予期せぬ事故が発生すると、機能回復には多大な費用、時間を要し、市民生活に重大な支障をきたすことになります。なにより命にかかわります。
また近年、豪雨・台風による水害、土砂災害が頻発化、激甚化しており、去年は田川橋の橋梁が大雨によって被害を受け上高地線が一部運休。今年は台風被害で静岡市の約6万3千世帯で断水が続きました。しっかりと大規模地震や豪雨等の災害発生にも備えなければなりません。
そこで、長寿命化対策によって、それぞれの公共施設の耐用年数は何年延ばせるのでしょうか。また、安全性に問題がないのか、お伺いいたします。
◆５回目
安全性に問題はないということでした。
例えば、水道管は建物などと違い、目に見えない地下ということもあり、耐用年数４０年の水道管を、大規模地震が想定される中、ほんとに１００年ももつのかと心配する市民の声があります。
また、建築物の長寿命化は、耐用年数６０年から８０年に延ばすということでした。
そこで、物理的に安全に使えたとしても、新築で新しい建物を望む市民も多くいるなか、市民ニーズに適した施設として利用しつづけるための取組みについて、お伺いいたします。
◆６回目
ご答弁をいただきました。個別施設の話に移る前に、もっと市民と問題意識を共有する必要があると考えますので、そのような取組を要望します。
さて、今年８月には、菅野小学校長寿命化改良事業の主体工事が、建設資材の高騰により、入札不落になりました。なんと７５３５万円も足りなかったということです。
新型コロナのバンデミック、ロシアによるウクライナ侵攻は言うに及ばず、国際情勢や景気変動の急激な変化、予測困難な自然災害の発生など、松本を取り巻く外部環境が目まぐるしく変化し、先行き不透明な時代が到来しています。そんななか、公共施設等総合管理計画の実行性をどう高めるかが重要です。
少なくとも将来更新費用の推計は初めにご答弁をいただいた通り、このままだと大変な未来がはっきり見えており、現時点では計画の目標には遠く及んでいません。更には建設資材の高騰というような想定外なことも実際に起こっていることから、新たな基金の創設など、今からしっかりと備える仕組みを求めます。
そこで、昨今、物価上昇による建設工事費の増加などにより、公共施設の将来更新費用の推計に、財源不足が生じる場合の措置と、その備えについて、お伺いいたします。
◆７回目
ご答弁をいただきました。
他にも、公共施設とは異なりますが、近年増加傾向にある空き家への対応として、昨年度そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となる恐れがあると認められた特定空家１件について、松本市では初となる略式代執行による除却工事を実施しました。公共施設が、今後一斉に改修・更新時期を迎えるのと同じように、空き家においても老朽化や所有者の高齢化が重なります。このような本来は松本市が支出すべきではないような費用も急増することが容易に予想できます。なんとかしなければなりません。
とにかく非常に厳しい状況におかれているわけでありますけれども、コスト削減にむけて期待されるのが新技術であります。ドローンやロボットなどを用いている事例はすでに数多くの自治体でございます。
また、今年、愛知県で完成した3Dプリンターの家が話題になっています。完成までの所要時間がわずか23時間12分だけであり、なんと300万円で販売予定ということです。新技術で時間が短縮されれば、生産が効率化でき、人件費も下がり、その分販売価格も下げられます。車を乗り換えるように、家を買い替えられる時代はすぐそこです。
そこで、コスト削減を図るため、昨年新設された公共施設マネジメント課の成果と、新技術について、お伺いいたします。
◆８回目
公共施設マネジメント課ができたことにより、新しい発想で色々と進んでいることがわかりました。活用できる新技術があれば費用対効果を見極めた上で積極的に導入をしてしていただきたいと思います。
また、ご答弁をいただきました通り、公共施設マネジメントの推進には公民連携が鍵です。
PPP/PFIとは、民間資金を活用し、公共施設の整備・運営を行う官民連携ですが、今年、国土交通省の「公営住宅に係るPPP/PFI導入推進事業」に寿台１丁目及び８丁目を対象地域とした提案が採択されました。全国で８カ所となります。
寿台地区は、少子高齢化で人口減少、公営住宅の空き家・空き地対策、狭小な市道などが課題となっています。他にも、児童館の移転後の拠点・こどもプラザや、地区内に地区公民館がなく福祉活動に利用できないという声もあります。
寿台町会連合会は来年創立５０周年を迎える節目の年ですが、街をリフレッシュするタイミングで、松本初となるPFIでの寿台１丁目、８丁目の再整備はビッグチャンスであります。県営住宅を含めてトータルで新しいまちづくりをリスタートすべきだと考えます。
なお、イオンタウン松本村井も増床して今週開業し、村井駅の改修と周辺整備も進んでまいります。南部人口は増加傾向であり需要がありますが、臥雲市長はどのような街をつくりたいのでしょうか、お伺いいたします。
◆９回目
ご答弁をいただきました。住民はどのように寿台が生まれ変わるのか大変期待しています。再整備検討には、地区全体を含めて意見をしっかりと聞き、住民とともに、新しい街をつくりあげていただきたいと思います。また今後の予定が決まりしだいすぐ住民に伝えてほしいと思います。
そこで、県や事業者との調整状況と、地元住民への説明や意見聴取をどのように進めていくのか、お伺いいたします。
◆１０回目
ご答弁をいただきました。ぜひ成功させていただき、その事例を広げていただきたいと思います。
