12March2022
広報・広聴について提言！調査実施へ
✔YouTube動画の収益化を提言！凄い収入になる！
【１回目】
それでは次に、広報・公聴について質問いたします。
偏りなく多様な声を聞き、市民参加型の行政や公平な情報発信が必要だと考えます。
初めに、現在の広報の課題は何でしょうか。
【２回目】
続いて、公聴の課題はなんでしょうか。パブリックコメントも含めてお伺いしたいと思います。
【３回目】
ご答弁をいただきました。市民にしっかりと伝わり、多様な声を偏りなく聞きながら市政運営をしていくことが大切です。そして市民以外にも、国内外へも発信し、選ばれる松本にならなければなりません。
これまで私は、限られた資源や予算を用いてより高い事業の成果を目指すためにマーケティングをとりいれることが必要だと求めてきました。
テレビや新聞・雑誌・ラジオなどマス媒体なのか。チラシやイベント・交通広告などセールスプロモーション媒体なのか。リスティング・動画・ディスプレイ・ＳＮＳなどインターネット媒体なのか。様々な媒体があるなかで、どの媒体がどのターゲットに届くのか。本当に伝わっているのかを検証し、費用対効果のある広報を行うため、予算をかけるところはかけ、抑えるところは抑えることが必要であります。
そこで、本市は様々な媒体の中から何を根拠に選び情報発信をしているのでしょうか。また、どの媒体から情報を収集しているのかなど調査をすべきと考えますが見解をお伺いいたします。
【４回目】
取り組んでいくと、ご答弁をいただきました。
いよいよ４月からHPのリニューアルがされ、ＬＩＮＥの機能拡張やＡＩチャットボット等を導入しますが、新たにどんな機能が使えるようになるのでしょうか。利用者にとってどのように利便性が向上するのかをお伺いいたします。
【５回目】
ご答弁をいただきました。例えば、LINEのメニューに「市長への手紙」や「パブリックコメント」のボタンを入れたりすれば公聴の課題解決につながると考えます。また、ボタン一つで位置情報による現在地のハザードマップが見れたり、電子図書館のページにアクセスできたりと活用方法は多岐に渡りますので、さらなる機能拡張をお願いいたします。
さて、株式会社電通が先月24日に発表した調査結果によると、インターネット広告費については、なんとマスコミ四媒体（テレビ・ラジオ・新聞・雑誌の）広告費を初めて上回りました。
とりわけ動画広告需要の高まりが顕著で、デジタルプロモーションの活用拡大も市場成長に寄与しました。動画広告に関しては、5Gの普及などにより通信環境が今後よりスムーズになるにつれ、視聴数がより増加していくと考えられます。
そこで、YouTubeによる動画の収益化をしてはいかがでしょうか。「YouTubeパートナープログラム」への参加手続きをすることで、再生回数に応じた収入を得ることができます。動画収入が増えるということは、それだけ市民や国内外の人に見られているということです。本市の人口規模やポテンシャルから単純に計算しても、物凄い収入になることが期待できます。国内外へ積極的に発信することで、移住促進や観光など松本の稼ぐ力にも繋がります。
なにより市長のNHK時代のキャリアを活かした、臥雲市政 最大のストロングポイントになると考えます。市長のことをもっと知りたいという市民の声が多いので、市長にはより積極的に出演していただきトップセールスをしていただきたいと思います。
また、積極的な情報発信も重要ですが、現在の世の中ではどのような情報が求められているのか、どんなことに興味を持っているのかなど、利用者のニーズを把握することで、より人々をひきつける発信が可能となります。そのためにデータを分析しながらの発信が必要ですので、デジタルマーケティングや動画等の専門的な人材の登用や職員の増員など、体制の強化が必要だと考えます。
そこで、体制の強化と動画の収益化について、お伺いいたします。
【６回目】
ご答弁をいただきました。デジタルマーケティングを活用した結果の検証が、リアルタイムに実施できるというデジタルならではの特徴は、前例踏襲で事業を進めることも多い行政の仕事を大きく変革していくと考えます。
ＴｉｋＴｏｋやインスタライブ配信など発信メディアは様々で、閲覧する層も異なります。アニメやVR・ドローン等を使ったり、翻訳・通訳などを入れたりするのも有効です。市民や学生、企業や団体、他自治体や海外都市との共同、インフルエンサーの活用も有効と考えます。
そこで今後、市の情報発信をどう展開していくか、市長の考えをお尋ねし、以上で、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。
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