Diary

14March2022

子供の自殺者数は過去最多。今こそ何をすべきか提言しました

✔ICTを活用した子供達の心身ケア

https://youtu.be/7lWUEDg4YD0

 

 

【1回目】 

 

  おはようございます。一問一答方式にて、初めに、教育行政について質問いたします。

 

 休校や部活の休止など、長引くコロナ禍による学校や家庭を取り巻く生活環境の変化が、子供の心身に暗い影を落としています。

 

 文科省が昨年10月に発表した調査、「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」によると、30日以上登校しなかった小中学生は、過去最多となりました。

 

 特に痛ましいのは自殺の急増です。児童生徒の自殺者数は前年度比30.9%も増加する異常事態になっており、こちらも過去最多となりました。

 

 自殺の理由が推定できる事例では、「家庭不和」「親からの叱責」が多くございました。保護者の在宅勤務や、経済状況の悪化などで家庭内でのストレスが高まり、親子の関係に悪影響が及んでいる可能性があります。

 

 学校での活動も色々と制限されました。教師はコロナ対策やギガスクール対応などに忙殺され、人間的な触れ合いの機会が減り、子供が悩みをひとりで抱え込んでしまう事例もあったとみられます。

 

 本来ならば子供を見守るべき大人達に、いま、余裕がありません。コロナ禍では感染拡大により接触機会が減り、あったとしてもマスクで表情がわからず、落ち込んでいる表情すら読み取れません。

 

 ここで深刻な問題は、命を絶った理由が「不明」な事例が、全体の半数以上を占めたことです。自殺を考えるほど追い詰められた子供のSOSは周囲に届いていなかったことを意味します。悩みを抱えていること自体を恥じる。親に心配をかけまいと無理に平静を装っている子供が、今この瞬間も苦しんでいるはずです。

 

 そこで、学都松本の主人公は子供であると、本市は新たな教育大綱を定めましたが、主役である子供のSOSはしっかりと聞き取れているのでしょうか。またコロナ禍において、具体的にどのような取組をしていくのでしょうか。

 

 

 

【2回目】  

 

 ご答弁をいただきました。

 

 国立 成育医療研究センターが昨年発表した調査によると、小学4〜6年生の15%、中学生の24%、高校生の30%で中等度以上のうつ症状が確認されました。小学4年生以上の子供の6%が「ほとんど毎日」自殺や自傷行為について考えたと回答。合わせて、回答した保護者の29%にも中等度以上のうつ症状がありました。

 

 また、同センターが昨年10月に発表した調査では、コロナ流行前と比較し、神経性食欲不振の、初診外来患者数が約1.6倍、新入院者数が約1.4倍に増加していたことが判明しました。コロナ禍でのストレスや不安が影響していると推測されます。学校や家庭では、子供の食欲や体重の減少などに気を配り、深刻な状況になる前に医療機関の受診などにつなげることが必要です。

 

 そこで、コロナ禍における、子どもたちの食欲や体重の変化等の影響はどのような状況でしょうか。また、心身への影響の把握や実態調査についてお伺いいたします。

 

 

 

【3回目】 

 

 今ご答弁があった「新型コロナウイルス感染症についてのアンケート調査」では、「嫌なこと困ったことがあった」と回答した松本市内の学校に通う児童生徒のうち、「相談しなかった」と答えた子供は57%もいました。

 

 また現状では、心の不調は身体の不調とは違い、定期健診などの早期発見手段や、血液検査値など目に見える指標がありません。そのうちに心がすっかり疲弊して身体も言うことを聞かなくなり、生活が立ち行かない状況に陥ってしまいます。

 

 そこで、これまでも提言しているところではありますが、改めて今こそ、心と体のケアにネットやICTを活用できないでしょうか。

 

 メソッドは様々な大学研究で発表されたものなどが既にあるので、例えばICTを活用し、子供の心の状態などをはかるチェックシステムを導入すれば、一人ひとりの変化を追跡することができます。危機が迫る子供ほど周囲に助けを求められない傾向がありますが、そんな子供の本音を聞き出すツールとしてもICTの可能性は広がっています。

 

 教師は、子供の心の変化を現状・短期・長期に渡って把握することができますし、学級や学年など一定の集団の状況を知ることもできます。これまでの教員の勘や経験値に加え、エビデンスデータに基づく理解もでき、必要な時にすぐに子供の状態がわかります。それにより、教師が「今」感じている違和感やフィーリングと合致が可能で、いじめの芽など早期発見と予防的な手立てに繋がります。

 

 人間関係や勉強につまずいたり、学校に行けなくなるというようなことは、深刻な状態に至る前に何らかのサインがあると考えられます。子供がどこで壁に当たったか、データを通じて把握に努め、早い段階で手を差し伸べることによって子供の学びを支えていくことができると言えます。これは一例でございますが、働き方改革にも繋がり、有効なデータやICTの活用と考えます。

 

 このほか、SOS情報のシステム化により大人が即応できるようなしくみ等、ICTを活用した、子どもたちの心身のケアができないかお伺いいたします。

 

 

 

【4回目】 

 

 いろいろなことができる可能性がある教育現場へのICT導入ですが、学力や学習状況だけでなく、体力や健診のデータ・出欠状況など、様々なデータを一括管理して、児童生徒の学びや育ちに活用していくことを要望します。

 

 さて、冒頭申し上げた文科省の調査において、小中高などのいじめの態様では、「パソコンや携帯電話等で誹謗中傷や嫌なことをされる」は、調査開始以降、最多となりました。親や教師が認知しにくいネット上のいじめなども増えています。

 

 町田市では昨年、学校で使用する1人1台端末のチャット機能で悪口を書き込まれた児童が自殺で亡くなりました。このようなことが起こらないようにしなければなりません。

 

 しかしながら、全国の多くの自治体において、1人1台端末による誹謗中傷などのトラブルを把握し、いじめと認知した事例があります。他にも閲覧制限の突破、不正にログインなど、学校現場では、教員たちが想像しなかったようなトラブルが起きているようです。 

 

  GIGAスクール整備後1年を経過し、コロナ禍で端末を利用したオンライン授業が定着しましたが、その負の側面にも対応する必要があります。

 

 そこで、ICTの負の側面に関する具体的な対応状況について。また、学校現場でのICT機器の不足について話を聞いていますが、現状及び今後の対応について、お伺いいたします。