Diary

27March2021

【誰も置き去りにしない】自殺を考えるほど苦しんでいる人

【誰も置き去りにしない】

自殺を考えるほど苦しんでいる人をなんとしても助ける!そんな世の中をつくらない!これは私たち政治家の責務です!

 

私が提言してきた自殺予防対策が政策実現してきています!!

 

~令和3年2月定例会~
[質問の件名と要旨]
1 心の健康づくりの推進
(1)自殺予防対策の強化について

【1回目】

会派開明の今井ゆうすけです。

初めに自殺予防対策について質問いたします。

警察庁の自殺統計によると、昨年の自殺者は11年ぶりに前年より増加し、女性が6月から連続で増加するなど過去5年で最多となり、小中高生は同様の統計のある昭和55年以降で最多。中でも女子高生が大幅増で前年の2倍以上となりました。

松本広域消防局の提供資料によると、令和2年までの自損救急の出動件数は、平成29年から3年連続で増加しており、月別では昨年8月から増加しているという状況です。市内でも多数の自殺者が発生する危機的な状況であり今後はもっと深刻化することも予想されます。

そこで初めに、臥雲市長は選挙公約の中で「誰も置き去りにしない」と掲げておられましたが、本市の自殺予防対策について、市長の見解をお尋ねいたします。

 

【2回目】

ご答弁をいただきました。自殺を考えるほど苦しんでいる人をなんとしても助ける、そんな世の中をつくらない、これは私たち政治家の責務です。責任を持って果たさなければならない使命です。

さて、政府は先月、コロナ禍で深刻さを増す、孤独・孤立問題の対策室を設けました。コロナ禍で外出自粛に伴い他人との接点が減り、社会から孤立する人が増えているとみています。三密を避けることはもちろん大切ですが、心と心の距離まで大きくなる不安があります。

そこで、昨年からのコロナ禍において、本市で行われている相談事業の内容や件数に、どのような変化があったのでしょうか。

 

【3回目】

まいさぽ松本の新規相談者が725件も増えているということでした。いま本当に困っている人が沢山います。自殺は複雑化・複合化した問題が最も深刻化したときに起こるため、精神・保健の視点だけでなく、経済・生活問題、健康問題、家族関係の問題等の様々な要因に対する支援が必要とされますが、行政ではそれぞれの対応窓口が異なり、市民からは、どこに相談すればいいか分からない、どんな支援策があるのかわからないという声があります。本当に必要な人に、必要な情報が届いません。

こういう時こそ、プッシュ型での情報発信が必要です。どういう人たちが、どういう悩みや課題を抱えて、どういう支援策を必要としているのかは想定できる部分もあります。ターゲットを絞りこんだなかで、プッシュ型での発信をしていただくことを求めます。

また、24時間365日、市民のニーズに合った支援ができ、そしてそれを行える窓口を速やかに紹介できるAIチャットボットを、1日でも早く活用していただき、合わせて、その蓄積したデータをスピード感を持って政策に繋げて頂くことを要望します。

そして、市HPのリニューアルにおいては、市民が、自身の「困りごと」を直感的に選んでいくだけで、必要な支援策に関する情報を、簡単に見つけることができるようなものにしていただきたいと思います。

さて、いよいよ来月から中核市に移行します。

そこで、自殺予防対策について、昨年2月定例会で提言しましたが、その後の状況と、来年度中核市になって可能となることは何でしょうか。

 

【4回目】

ご答弁をいただきました。

松本市国民健康保険の診療状況では、入院件数の1位が統合失調症192件、2位が気分障害46件、3位が糖尿病23件となっており、圧倒的に精神科関連のものが多くなっていることから、精神科や薬局などとの更なる連携強化が急務です。早期から適切な精神科医療を受けられるような「橋渡し」の強化も必要ですが、ここで終わりではなく、精神科などからの「橋渡し」の強化も必要です。

引き続き、自殺未遂者への支援として医療連携システムの構築を強く要望いたします。

さて、最大の課題は、自殺を考える程に追い込まれている人を、正確に把握できていないことです。死んでしまいたいと苦しんでいる、その気持ちは目に見えて分かるものではないため、支援の対象となる人を特定することがとても困難です。

ですから、来年度から検索連動型広告を行っていただけるということで、自殺を考える程に追い込まれている人を特定し、ピンポイントで支援の情報を届けることができる、これは大きな一歩であります。

しかしながら、そもそもそのようか方は、いつ何と検索するのか。コロナ禍においては、特に変化が激しく、松本には松本の状況があることから、それを的確に分析しなければなりません。

私はこれまでヤフーのビッグデータを活用すべきと提言し、現在本市で活用しておりますが、それを活用すれば、例えば「長野県」で「自殺 方法」などの検索ワードの件数が、一週間、一カ月、一年といった具合に推移が分析できます。

いのち支える自殺対策推進センターの「コロナ禍における自殺の動向に関する分析(緊急レポート)」によりますと、令和2年の自殺の動向は例年とは明らかに異なっていること。様々な年代において、女性の自殺は増加傾向にあること。8月に女子高校生の自殺者数が増加していることなどが分析されています。

それらを踏まえて、例えば10代以下の女性が「自殺」にまつわり具体的に何と検索したのか、いつ、どんな検索ワードが多かったのか、詳細な分析でき、それを政策に繋げられます。

そこで、ヤフーに限ったことではありませんが、ビックデータやAIを自殺予防対策に活用すべきと考えますが、市の見解をお尋ねいたします。

 

【5回目】

ぜひ検討をお願いしいたします。

さて、広告などにより、ただ認知数を増やせば良いというわけではなく、確実に支援に繋げないといけません。

その為には、まず相談をしてもらうことが必要ですが、コロナ禍以降、「対面での相談」だと感染リスクが高いことや、リモートワークが多くなっている中で、家庭の中で「家族に聞かれたくないので電話で相談しにくい」という声があります。これは早急に解決しなければならない問題です。

そこで、インターネットを活用した相談窓口の設置により、弱まった援助要請能力を補てんする必要があると言えます。

具体的には、メール・チャット・SNS等のテキストを用いた相談や、顔を隠せるといったプライバシー保護した上でのテレビ電話などの相談が必要です。

そこで、このようなインターネットを活用した相談を行うことはできないでしょうか。

 

【6回目】

早急に研究・検討をお願いいたします。

次に、先ほど申し上げた緊急レポートによりますと、昨年夏頃から断続的に続いた有名人の自殺報道後に自殺が増えていることが明らかにされています。

そこで、そのような時は、マスメディアの報道に影響されて自殺が増え、特に若年層が影響を受けやすいとされますが、本市としてどの様な対応をされたのでしょうか。また、今後の取組みについて、市の見解をお尋ねいたします。

 

【7回目】

ご答弁いただきました。ここは本当に大切な所です。ぜひそのような時に、相談体制を柔軟に調整し強化したり、プッシュ型で情報発信をしたり、検索連動型広告を出したり、他にもできることは沢山あると思いますので、いざという時にすぐ動けるように検討をお願いいたします。

ネット上にあふれる「死にたい」。これは、誰にも言えない抑圧された心理的苦痛を「死にたい」と吐き出すことで、気持ちを楽にする行動です。自らが死にたいほど思いつめていることを周囲に伝え、助けを求めるSOSです。つまり「生きる」ために「死にたい」と書きこんでいるんです。

しかし、検索エンジンでは、自殺の方法が具体的に記載されたサイトなど、自殺に繋がってしまう情報が表示されてしまう現状です。それを解決できないでしょうか。

例えば、自殺を考える程に追い込まれている人が、自分と同じような状況にありながら、生きる道を選び、なんとか乗り越えた話が記載されるなど、ポジティブな情報などで埋め尽くすことができないでしょうか。

危機を克服した人を描くことが自殺リスクの高い人に有益な影響を与える可能性があります。そのような話に接することで、「自殺とは別の選択肢もある」と知ることができる、そういう「もう一つの物語」を、興味をひいてもらえるように、動画やテキスト、マンガやイラスト等で届けることは有効と考えます。有名人とのタイアップも影響力があります。

先ほどの検索連動型広告は、あくまでも広告なので、お金がかかることから、SEO対策をすべきと考えます。

そこで、自殺を乗り越えた人の話などポジティブな情報を、ブログや動画等を活用して発信することについて、本市として今までどのようなことをされていたのでしょうか、また今後できることは何でしょうか。

 

【8回目】

10代の頃にいじめや不登校を経験し、自殺も考えてしまったという、タレントの中川翔子さんは、「生きていて良かったと思える日が必ず来る」と情報発信されています。そのような有名人からの発信は、苦しんでいる人、特に子どもの心に響く効果的な取組だと思います。

次に、学校問題についてです。

第二期松本市自殺予防対策推進計画によると、自殺の原因・動機では、20歳未満は学校問題が1位となっております。学校問題とは具体的になんなのか。子供達のSOSを早期に把握し、早期に問題を解決する必要があります。

現在、本市ではいじめ等の調査を行っておりますが、これまでは紙に書き、先生が回収するということで、内容によっては書けなかったという声もありました。

そこで1人1台端末が利用されはじめましたが、現在行っているアンケートや調査を、デジタル化すべできではないでしょうか。実現すれば児童生徒のプライバシー保護に繋がり、教職員の負担軽減にも繋がります。これまでは実施出来なかった別のアンケートや調査も新規に行うことができます。

また、これまで印刷物を配布したりして、相談窓口などを案内してきましたが、1人1台端末への表示などはできないでしょうか。認知数やコスト面からも有効であり、SOSの発信へ繋げられます。

そして、インターネットを活用したSOS全般の報告システムも実現すべきと考えます。いじめ・体罰・虐待・わいせつ行為・自殺が危惧されるものなど、SOS全般を匿名で報告することができれば、電話などよりもハードルが低く、問題を早期発見、早期に対応することができます。まずは身近な大人へ相談してもらうことが重要ですが、現実では相談できないシーンが多くあります。

そこで、子どものSOSの出し方教育の拡充について、4点お尋ねいたします。

1つ目、児童生徒1人1台端末へのアイコン表示について。

2つ目、いじめなどに関する調査のデジタル化について。

3つ目、SOS通報システムの導入について。

4つ目、SOSの出し方に関する教育の現状と対策について、見解をお尋ねいたします。

 

【9回目】

SOS通報システムについては、早期に導入していただくことを強く要望します。相談員との双方向でやり取りできるのが理想ではありますが、まずは相談者からの報告を受けるだけという形でも効果があると思います。その場合は、詳細入力の例として、被害に遭っている人の名前・学校名、被害の状況、発生した場所などを記入してもらえるような工夫を行うことで、実現可能だと考えます。

また、SOSの出し方に関する教育は、令和2年度に限らず、「時間の確保が難しい」ということや「保護者へ対する啓発も必要」ということが課題としてあがっていたと思います。命にかかわる授業は他のどんな授業よりも大切ですので、もっと拡充していただくことを強く要望いたします。

児童生徒がSOSの出し方を学び、信頼できる大人に相談できるスキルを身につけることや、逆に大人が児童生徒のSOSを隙間なく受け取る仕組みが整うことで、孤立している子どもの自殺などを今より減らすことが可能となります。

次に、健康問題についてです。

先ほど申し上げた計画において、20~80歳以上の自殺の原因・動機では、健康問題を1位としており、そのうち57%がうつ病と統合失調症です。

自分の状態を知ることでストレスをためすぎないように対処したりすることで、「うつ」などのメンタルヘルス不調を未然に防止するための仕組みづくりが必要です。

そこで、インターネットを通じ自分の心や体がどのような状態にあるのかを調べることができる簡単な検査ができないでしょうか。

利用者が自身の結果に応じたセルフケアのための情報を得ることができ、危険と判定された人に対しては、それを解決する部署へ、そのまま相談などを受けられるように誘導することができれば、問題の未然防止、早期発見、早期解決に繋がります。

ここでもAIが活用できますし、利用者の統計的データを把握でき、政策の企画立案に繋げられます。

そこで、インターネットを通じてのセルフチェックを導入することができないか、市の見解をお尋ねいたします。

 

【10回目】

セルフチェックからも、設問の工夫次第で、自殺を考える程に追い込まれている人にアプローチし、支援に繋げることができますので、早急に検討をお願いいたします。

次に、ゲートキーパーについてです。

ゲートキーパーとは、自殺の危険を示すサインに気づき、適切な対応を図ることができる人のことです。自殺対策では、悩んでいる人に寄り添い、関わりを通して「孤立・孤独」を防ぎ、支援することが重要です。

現在、本市では自殺の危険を示すサインに気づき見守る支援者づくりを進めておりますが、コロナ禍で、非対面・非接触での研修が求められるなか、支援者をどうやったら増やせるか新しい方法を考えていかなければなりません。

まずは、そもそもゲートキーパーとは何か、何が学べるのか、市HPにおいてそのような情報が得られるページはないため、ゲートキーパーを受けてみたいなと思うような情報発信が必要だと言えます。

また、コロナ禍で、周りで苦しんでいる人の力になりたいと、研修を受けたいという市民がいますが、いつ・どこであるのかといった情報が得られない状況です。

多くの人が学べるように映像の活用や、ゲートキーパー手帳をインターネットで公開するなどをすべきと言えます。

そこで、ゲートキーパーを育成するため、インターネットにより映像等を活用した研修を行うことはできないでしょうか。

 

【11回目】

検討するとご答弁をいただきました。先ほどのSOSの出し方に関する教育についても、各学校のコメントからは、保護者へ対する啓発も必要ということが複数上がっていると思いますので、こちらも映像などを活用することで、大人の気づきの感度と対応力の強化に繋げていただきたいと要望します。