27March2021
キャッシュレス決済ポイント還元事業を！他AI面接や副業人材の活用等を提言！DXについて
今回の議会でキャッシュレス決済ポイント還元事業を求め、「前向きに検討する」とご答弁いただきました！
～令和３年２月定例会～
［質問の件名と要旨］
2 市長の政治姿勢
（１）デジタルトランスフォーメーションについて
【1回目】
次に、デジタルトランスフォーメーションについて、質問いたします。
はじめに人材確保策についてです。
社会の急速な変化は、行政需要の著しい多様化・複雑化をもたらしました。それに的確かつ迅速に対応するためには、質の高い人材を幅広く確保することが求められますが、新たな行政需要に関する業務については、市役所内部に当該業務の専門家は存在しないため、そのような人材を確保する必要があります。
そこで始めに、本市のDXを推進していくためには、具体的にどのような人材が必要と考えているのでしょうか。
【2回目】
具体的にご答弁いただきました。そのような人材を、どうやって確保していくのか、ここが非常に難しいところであります。
近年、民間の専門人材を兼業・副業的な勤務形態で採用する自治体が出てきています。福山市では395倍もの高倍率となり、兼業・副業な勤務形態での採用にかなりの可能性があることが明らかになりました。
本市からすると、少ない人件費で、大手企業などの有能な人材を即戦力として採用できるメリットがあります。東京などに住んでいても、時間・場所にとらわれることなく、本市の業務にかかわることができます。
コロナ禍で、テレワークなど自由度の高い働き方が広く導入・実施されるようになりましたが、これにより時間の有効活用を図りやすくなったことから本市においてもこのような取り組みは有効と考えます。
他にも、民間企業の社員を研修生の立場で受け入れる手法がございます。
派遣される社員の身分はそのままで、市の業務に従事してもらうこの制度は、給与も派遣企業の負担であり、本市にとっては人件費の負担なしに専門人材に働いてもらえるメリットの大きな手法であると考えます。
そこで、ＤＸ推進に係る人材を確保していくには、ＩＣＴ職やデータサイエンス職等の雇用や、副業人材の活用、あるいは、行政実務研修員制度など、民間の専門人材を登用することが有効と考えますが、市の見解をお尋ねいたします。
【3回目】
副業人材については検討していただけるとご答弁いただきました。
例えば、スーパーシティの領域で自治体が副業人材を募集するという取り組みは、現時点では「日本初」ではないかと思いますので、本市のPRにも繋がると言えます。DX推進の為の人材に限らず、スピード感を持って検討をお願いいたします。
さて、コロナ禍で移動が制限される中、市民や受験者の安全を図りつつ、より多くの方に受験していただくことが求められます。
そこで、ＷＥＢ面接を導入すれば、受験者の移動等による感染リスクの回避ができます。また、移動に伴う負担軽減ということから、受験者の増加や幅広い学生に興味を持たれることも期待できます。
他にも、ＡＩ面接が民間企業で急速に進んでいます。
メリットは、マンパワーの削減、合否基準の統一、採用可能性の高い人材の抽出、自社に適した人材の発掘などがあげられまして、受ける側も、場所や時間を選びません。
そこで、デジタル化に取り組む本市として、今後、幅広く優秀な人材を採用していくにはＷＥＢ面接、ＡＩ面接などを導入し間口を広げていくことが必要だと考えますが、市の見解をお尋ねいたします。
【4回目】
ぜひ面接に動員されている部分の、付帯人件費を含むところを換算して、費用対効果を見極めていただきたいと思います。
それでは次の質問に移ります。
感染防止に合わせて経済対策は急務であります。
本市では、コロナ禍における消費喚起を目的に、プレミアム商品券とキャシュレス決済ポイント還元の２事業を実施しました。
始めに、事業結果をどのように分析しているか、市の見解をお尋ねいたします。
【5回目】
ご答弁をいただきました。
本当に多くの人達が、事業をギリギリの中で踏ん張っている状況の中で、消費喚起策として実施した２事業、特にキャッシュレス決済ポイント還元事業は、約10万人の利用があったということで、非常に効果があったものと評価いたします。
そこで、さらなる市内経済の活性化を図るため、再度事業を実施すべきと考えますが、市の見解をお尋ねいたします。
【6回目】
前向きに検討をお願いします。
さて、感染防止や経済対策は不可欠でございますが、将来に向かってのインフラ整備も当然必要になります。
DXを推進するうえで、マイナンバーカードは、最も重要なインフラであり、デジタル社会には必須のパスポートですが、どう普及させていくのかが課題であります。
加賀市では経済対策とセットで、マイナンバーカードの申請をした市民、既に申請・取得済みの市民に５０００円分のインセンティブを与える事業を実施しました。
これはマイナンバーカードの普及と経済を回すことを目的にしたものですが、令和2年１月時点で１５．４％だった申請率が、今年２月２１日時点で７３．９％に達し、全国の区市でトップとなりました。
今年度中に１００種類の手続きが、役所に出向かずに自宅などから電子申請が可能になるといいます。スマホの専用アプリに一度登録すれば、マイナンバーカードを持ち歩く必要はありません。データ管理はブロックチェーン技術で安全性を確保しているといいます。
また、マイナポイント自治体版が新年度からモデル的にはじまり、国は令和4年度から全国展開させたいということです。
自治体版では、ポイントを付与する事業や対象者の範囲など具体的な実施方法を、松本市が決めることができるため、例えば、消費振興策として、買い物額の一定割合を還付する仕組みにもできます。
他にも、子育て世帯を対象とした出産祝い金、移住促進のための支援金、高齢者向けのタクシー料金補助などの給付金をキャッシュレス決済のポイントとすることができ有効と考えます。
そこで、本市においても、経済活性対策にあわせて、市独自のポイント制度を導入するなど、ＤＸ推進のカギとなるマイナンバーカードの普及に繋がる方策をすべきと考えますが、市の見解をお尋ねし、以上で私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。
