Diary

～令和２年９月定例会～
［質問の件名と要旨］
2　市長の政治姿勢について
　（1）デジタルトランスフォーメーションについて

◆１５番（今井ゆうすけ）　〔登壇〕
　前向きなご答弁をいただきましたので、それでは、次の件名、デジタルトランスフォーメーションに移ります。
　本日、内閣総理大臣に就任予定の菅自民党新総裁は、デジタル庁を創設すると発言がありましたが、本市においても、まずは新型コロナウイルス対策などの前例のない危機にも対応できるように、市全域のＤＸを行うことで５Ｇなどのインフラ整備を促進し、魅力的な地域にすることが求められます。
　そこで、ビッグデータ、行政手続、５Ｇについて３点お伺いをいたします。
　初めに、ビッグデータの活用についてです。
　コロナ禍では、これまでのデータや経験が全く役に立ちませんが、スピーディーな結果が求められます。私は、コロナ対策においてもビッグデータの活用ができると考えます。
　そこで１点目、これまで市政全般におけるビッグデータの活用を提言してきましたが、その後の活用実績についてお伺いをいたします。
　次に、行政手続についてです。
　３密を避け、市民や職員を感染リスクから守りながら、各種サービスを展開していくことが求められます。そのためには役所に行かなくても、いつでも、どこでも、手続が完了できることを目指さなければなりません。民間ではできるのだから、松本市でもという多くの市民の声を預かっています。
　そこで、全ての行政手続をオンラインで、どこからでもネットを使ってできるようにするためには、マイナンバーカードの普及が鍵となります。今月からマイナポイントがもらえ、来年３月から健康保険証として使えるようになることから、この機会に一層の取得率向上を図りたいところです。そのためには、市独自のマイナンバーカード利活用の場面を増やすことが重要と考えます。ほかの自治体では、マイナンバーカードを独自利用している事例があります。例えば施設利用料の割引やポイントの付与など、マイナンバーカード掲示による特典、運賃補助やポイントつきＩＣカードの交付といった移動支援など様々な取組がされており、市民にとってマイナンバーカードを持っていることのメリットがあります。
　そこで２点目、本市も市独自のマイナンバーカードの利用策を設けることによって、普及につながると考えますが、市の見解をお尋ねいたします。
　次に、５Ｇについてです。
　今年３月から５Ｇサービスが開始された５Ｇ元年ですが、現時点で長野県内で、例えばドコモにおいては２か所の基地局を整備しているだけであるため、通信網の整備が必要になります。５Ｇは、４Ｇより電波の届く範囲が狭く、基地局の数は増えるとされております。
　そこで、市が所有する建物や土地を通信事業者に貸し出せば、５Ｇの普及につながります。何よりも設置した周辺は電波が確実にカバーできることがメリットであります。設置費用は民間になりますし、市は使用料をもらえます。基地局の大きさはあまり大きくなく、１つの基地局、建物であれば小さければリュックサック程度の大きさを設置、土地であれば小さいエリアであれば駐車場１台分のエリアに電柱を設置することになるといいます。
　そこで３点目、５Ｇ基地局が設置可能な市が所有する土地・建物の数及びそれらを５Ｇ基地局に積極的に貸し出すことへの見解をお尋ねいたします。
P.208 議長（村上幸雄）
○議長（村上幸雄）　中野政策部長。
P.208 政策部長（中野嘉勝）
◎政策部長（中野嘉勝）　私からは、ビッグデータの活用実績についてお答えをいたします。
　今井議員からは、これまでもビッグデータの施策活用についてご提案をいただいておりまして、最近の一例としましては、渋滞緩和対策に向けた現状分析のため、市内全域を対象とする渋滞箇所の抽出にビッグデータを活用しております。具体的には、カーナビケーションアプリから走行実績データを取得し、時速10キロメートル以下の区間が500メートル以上連続する区間を抽出することで、渋滞箇所、渋滞時間等を特定し、今後の対策に活用することとしております。
　また、官民ビッグデータを集約し可視化した地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ）を、実施計画など各種政策立案の場面で現状分析や課題の抽出といったエビデンスの導出に努めております。
　以上でございます。
P.208 議長（村上幸雄）
○議長（村上幸雄）　伊佐治総務部長。
P.208 総務部長（伊佐治裕子）
◎総務部長（伊佐治裕子）　私からは、５Ｇの基地局に関するご質問、それからマイナンバーカードの市独自の利用策についてお答えをいたします。
　まず、初めに、マイナンバーカード普及に向けた市独自の利用策への見解についてお答えをいたします。
　まず、最初に、松本市の独自サービス、ご存じかもしれませんがご紹介いたしますと、平成28年２月から、マイナンバーカードを使用して全国のコンビニエンスストアのマルチコピー機から住民票などの証明書を取得できるサービスを提供しております。これは市民課などで発行手数料300円としているのに対して、コンビニエンスストアでは50円安い250円と設定することで普及促進に取り組んでおります。また、先ほど議員からもご紹介がありましたが、９月からは、国が行っているマイナポイント事業のほか、令和３年３月からは、健康保険証としてのマイナンバーカードの利用が予定されており、徐々にマイナンバーカードの普及が進んでおりますけれども、令和２年８月１日現在の人口に対する交付率は、全国が18.2％、松本市は14.4％といまだ低い水準にございます。交付率が高まらない背景には、個人情報が管理されることへの懸念や、現時点ではカードを持つことのメリットが感じられないなど様々な要因が考えられますが、本市としましても、セキュリティー対策を進めながらマイナンバーカードの利便性を高め普及が進むように、他市の事例を参考にして市独自の利用について研究を進めてまいります。
　続きまして、５Ｇ基地局に利用できる市の所有する土地・建物がないかとのお尋ねです。
　平成27年７月に作成しました松本市公共施設白書によりますと、市が所有する施設数は、土地・建物含め1,547施設となっております。ただし、これらの施設に５Ｇ基地局を建設することの可否につきましては、先ほど議員から具体的なご紹介がありましたけれども、基地局の形態や周辺環境も含めた設置の条件など、現状では不明な点も多く、お尋ねの貸出しに対する見解については、現時点では申し上げることができません。
　国がさきに示した2020骨太の方針では、事業者による５Ｇインフラの前倒し整備に税制面で支援する方針が示されておりますので、今後、整備が促進されていくものと思われます。本市では、５Ｇによる電波の影響などを含め動向を注視しているところであり、電波利用の許認可などの権限は国の直轄管理ではありますが、市でどれだけのことができるのか今後研究をしてまいります。
　以上です。
P.209 議長（村上幸雄）
○議長（村上幸雄）　今井議員。
P.209 １５番（今井ゆうすけ）
◆１５番（今井ゆうすけ）　〔登壇〕
　初めに、ビッグデータについては、カーナビアプリの情報を活用し、渋滞緩和対策につなげるということでありました。市民アンケートでは、いつ、どこで、どの方向に、なぜ渋滞が発生しているのかが把握しづらく、あくまでも速度は市民の感覚になり、件数にも課題があります。一方で、位置情報を活用したビッグデータでは、詳細で制度が高い現状把握が可能なので、確実に渋滞緩和対策につながると言えます。今回のビッグデータ活用は、大きな前進だと思います。引き続き市政全般でのビッグデータの積極的な活用を求めます。
　また、コロナ禍では、これまでのデータや経験が全く役に立ちませんが、スピーディーな結果が求められます。厳しい財政状況の中、現状や政策課題を迅速かつ的確に把握し、有効な対応策を選択し、市民に信頼される行政を展開するためには、証拠に基づく政策立案を推進する必要があります。
　そこで提案でございますが、ヤフー株式会社が有する地域の人流、検索ビッグデータを活用すれば、最適な新型コロナウイルス対策の実行へつなげられます。ヤフーに蓄積された位置情報データはもとより、年間検索キーワード92億ワードを活用し、検索ワードから、過去から現在までの人々の欲求、興味、関心を把握できるので、稼ぐため、感染を回避するための有益な情報提供や政策立案につながります。
　そこで１点目、ヤフー株式会社が提供しているビッグデータの分析ツールを新型コロナウイルス対策や経済対策をはじめ市政全般で活用するべきと考えますが、市の見解を伺いいたします。
　次に、市独自のマイナンバーカードの利用策に関しては、研究するということでありました。まだまだマイナンバーカードが市民全体に行き渡るには時間を要すると思われます。また、高齢化の進展に伴い、ＩＣＴの活用に苦手意識を持つ市民もいることから、免許証等の活用により、窓口で書かない、待たせない、たらい回しに遭わない、近くで済む、そんなシステムの導入をこれまで求めてきました。
　そこで２点目、新しい市長となりましたので、運転免許証等を活用し、申請者が申請書を書かずに手続が行えるような窓口を実現するなど、市民の利便性を高める取組を進めていくべきと考えますが、見解をお尋ねいたします。
　最後に、５Ｇについては、しっかりと研究をしていただき、５Ｇ基地局の建設の可否は現状では不明ということでしたが、それは通信事業者へ市所有施設の位置や平面図、移転予定の有無といった情報を提供すればはっきりすることですので、早期に情報提供をしていただきたいと要望いたします。
　以上２点の再質問と要望をもちまして、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。
P.210 議長（村上幸雄）
○議長（村上幸雄）　臥雲市長。
P.210 市長（臥雲義尚）
◎市長（臥雲義尚）　私からは、マイナンバーカードが普及するまでの市民の利便性を高める取組についてのご質問にお答えします。
　松本市では、令和５年10月に住民サービスに直結する市税、福祉、住民系の業務システムの更新を予定しています。当面は、これに合わせて大胆に申請方法や窓口の在り方を改善しようと考えています。さらに、これを待たず、費用対効果のある見直しについては積極的に取り組む方針です。
　具体的には、市民がスマートフォンを活用して事前に申請書を作成し、窓口でスマートフォンを提示することで、その申請書を印刷できるシステム、こうしたものを早期に導入できるよう検討していきます。
　私は、以前から分散型市役所の実現を提唱してきました。今回、新型コロナウイルスの感染拡大によって、改めて市民が行政手続のために１か所に集まるリスクや、集まらなくても手続が済む仕組みの必要性を認識することとなりました。ポストコロナの時代、超少子高齢型人口減少社会に対応していくためには、できる限り市民に身近な場所で、利用者目線でデジタル技術を駆使して必要な行政手続を再構築する必要があると考えています。
　以上であります。
P.211 議長（村上幸雄）
○議長（村上幸雄）　中野政策部長。
P.211 政策部長（中野嘉勝）
◎政策部長（中野嘉勝）　私からは、ヤフービッグデータの活用についてお答えをいたします。
　議員ご紹介のとおり、ヤフービッグデータの分析ツールの利用につきましては、都道府県だけではなく市町村も無償ライセンスを取得することが可能となっております。今回提供されているツールでは、これまた議員ご紹介のとおり、市町村単位での検索ワードの傾向や検索アプリの位置情報にある人の流動など、各種行動ビッグデータを利用することができます。
　そこで、まずは令和３年３月末までとしております無償ライセンスを取得いたしまして、実際に利用する中で議員ご提案の新型コロナウイルス対策あるいは経済対策立案など、具体的な活用策を探ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。

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