Diary

26February2020

長野県の未成年自殺率は全国ワースト

4 心の健康づくりの推進
 (1)自殺予防対策の強化

◆15番(今井ゆうすけ) 〔登壇〕
 それでは次に、心の健康づくりの推進ということで、自殺予防対策について質問いたします。
 長野県の未成年自殺率は、平成24年、25年、26年と単年で全国ワーストが続き、令和元年12月に明らかになった最新の情報では、平成30年は単年でも直近5年間の平均でも両方で全国ワーストという結果になってしまいました。
 市内でも多数の自殺者が発生する危機的な状況において、松本市自殺予防専用相談「いのちのきずな松本」の相談件数、実人数は平成26年度から減少しており、周知方法や相談体制に課題があるといえます。
 そこで初めに、長野県は未成年の自殺率が全国ワーストであり、本市においても若者の自殺率は高い状況ですが、このような現状をどのように捉えているのかお尋ねいたします。

○議長(村上幸雄) 樋口健康福祉部長。

◎健康福祉部長(樋口浩) お答えします。
 長野県及び本市において、未成年者の自殺死亡率は全国と比較して高い状況で、大変深刻な憂慮すべき状況であると認識をしております。
 平成29年度に策定いたしました第2期自殺予防対策推進計画の中で、若い世代への支援を強化するために、CAPプログラムを用いた出前講座やSOSの出し方に関する教育を、教育委員会と連携し取り組んでいるところでございます。
 しかしながら、個人情報保護の観点から、個々の本質的な原因までを究明できていないという現状の中、関係機関協力のもと、より継続的な取組が重要であると考えております。
 若い世代に限らず、誰もが自殺に追い込まれることのないよう、自殺予防対策を個人の問題として捉えるのではなく、その背景に様々な社会的要因があることを踏まえ、社会全体の問題として取り組んでまいります。
 以上です。

○議長(村上幸雄) 今井議員。

◆15番(今井ゆうすけ) 〔登壇〕
 現状をどのように捉えているのか、ご答弁をいただきました。
 それでは次に、現在、本市で行われているいのちのきずな松本の相談対策の効果検証についてお尋ねいたします。

○議長(村上幸雄) 樋口健康福祉部長。

◎健康福祉部長(樋口浩) お答えします。
 いのちのきずな松本は平成22年10月から開設し、自殺予防専用相談として庁内サポートチームを整備し、相談内容にすぐ対応できるよう関係者が連携し、包括的な支援を実施しております。
 相談者の実人数や延べ人数は横ばい傾向という現状ですが、相談を通じ、直接支援に結びついた方の割合は増加しており、相談者はどちらかというと年齢の高い方が多い実情ではある中、相談内容に合わせた対応ができており、結果として自殺者総数は減少しており、一定の効果があると認識をしております。
 しかしながら、若者の相談は数件という現状ですが、本市においては子どもの権利相談室「こころの鈴」を設置し、市内小・中学校、高校での周知を行い、こちらではフリーダイヤル、メール、FAXなどで相談の対応をしており、啓発などの対策を講じているところであります。
 以上です。

○議長(村上幸雄) 今井議員。

◆15番(今井ゆうすけ) 〔登壇〕
 ご答弁をいただきました。
 ご認識のとおり、相談してもらうことにより一定の効果があるということは間違いないと思っております。
 だからこそ、まずは相談してもらうことが非常に重要です。
 しかしながら、相談者の実人数が平成26年度では122人でしたが、毎年下がり続けて、平成30年では66人と約半数になっておりまして、相談体制を強化することが課題だといえます。
 子どもの権利相談室こころの鈴での相談は、学校や家、友達のことで困っていることが主であり、やはり自殺相談とは性質が違います。
 死にたいぐらいつらいときの相談窓口が、現状平日9時から17時15分までという限られた時間の中で、学校や仕事がある人はどうやって電話すればいいのか、児童生徒は市役所東庁舎までどうやって行けばいいのかを考えると、現実的に相談ができない人のほうが圧倒的に多いと推察します。
 自殺という最後の選択が頭をよぎる人に寄り添い、耳を傾け、その心を受け止める居場所づくりが必要と考えますが、現在の相談体制において、曜日や時間帯、方法の拡充について何か改善できないでしょうか。

○議長(村上幸雄) 樋口健康福祉部長。

◎健康福祉部長(樋口浩) お答えします。
 現在は、長野県看護協会への委託による相談員を含めた7名の相談員と、健康福祉部の保健師の2名体制で、議員からもご紹介ありましたが、午前9時から午後5時15分までの間、輪番体制で電話相談及び面接相談を行っております。
 夜間においては、数少ないNPO団体などが全国的に相談を行っている体制はありますが、専門的な相談員が少なく、十分でないと認識をしております。
 まずは、休日・時間外において、いのちのきずな松本の留守番メッセージで本市のホームページを紹介し、夜間対応等が可能な相談先などの案内を早急に行っていきたいと考えております。
 また、相談体制の充実については、本市のみならず広域的な対応が重要と考えておりますので、県全体での体制の構築を要望してまいりたいと考えております。
 以上です。

○議長(村上幸雄) 今井議員。

◆15番(今井ゆうすけ) 〔登壇〕
 早急に留守番メッセージで案内を行っていくとご答弁をいただきました。
 最後は、質問と要望といたします。
 夜間対応の相談先に電話してみますと、しばらくたってからおかけ直しくださいと、いつ電話してもほとんどつながらない状態です。
 つながったとしても、国や県の相談窓口では、松本に住んでいる人であればわかることがわからず、心の距離感があるといった声があります。
 ぜひ、本市全体として、先ほど取り上げました業務の効率化を積極的に進めていただき、自殺予防対策のようなところへ人員や予算を多く配分していただくことを強く求めます。
 さて、いのちのきずな松本を認知していないのか、それとも認知はしているが相談していないのか、それを分けて考える必要があります。
 認知していないということへの対策には、周知方法を工夫し、限られた予算の中で、苦しみ悩み自殺を考えている人に届く方法でなければなりません。
 そこで、インターネットの検索行動と連動したウェブ広告が有効と考えます。
 具体的には、日時、検索ワード、性別、年齢、場所、予算などが設定できる連動型の広告であれば、例えば、長期休みの後に自殺が多いことから、8月の1か月間に期間を設定し、検索ワードを「自殺 方法」といったワードにして、松本市内の、年齢は二十歳以下といったように細かく設定することができます。
 ワンクリックごとの課金で予算の上限を設定することもでき、広告結果を蓄積、分析できることから、今後に反映できるといえます。
 これを皮切りに、既に自殺願望を訴えているハイリスク者をインターネット上で見いだし、速やかでかつ適切な対応を行うことで、自殺予防を可能にするような危機介入システムの構築につなげることができると考えます。
 次に、認知はしているが相談していないということへの対策は、相談しやすい環境の整備を進めることに尽きます。
 現状の市ホームページの相談窓口ページは、数あるページの一部分であるという感じであるため、距離が遠く感じるという声があります。
 相談員に会ったり電話したりしたときに感じるぬくもりを、何とかインターネット上で伝え、興味を引く視点を取り入れることができれば、連絡してみようかなと思ってもらえると考えます。
 ぜひ、そのような特設ページを開設してほしいと要望いたします。
 例えば、NHKの「#8月31日の夜に。」という番組ホームページがございまして、動画もあり、とてもよくできたサイトですので、このようなサイトを参考にすることが有効と考えます。
 近年では、自殺を考えるほどつらい状況にあった人が、何とかそれを乗り越えて懸命に生きているというようなものが自殺抑止効果を持つこともわかっておりますが、こちらのサイトには有名人のそういった体験談が入っています。
 また、自分はどこにも所属していない、自分は周りに迷惑をかけているなどといった葛藤や孤立が自殺願望を強めることが知られています。
 自殺願望を持つ人が、インターネットでその気持ちを訴えるのは、そうした自分の状態を匿名の空間で言葉にすることによって、あるいは同じ状況でどこかで苦しんでいる、いわば仲間と気持ちを共有することによって、自殺危機を乗り越えようとする対処行動の一つとも考えられます。
 このサイトには、つらい気持ちをわかってほしいという気持ちを吐き出せる部分もサイト内にあります。
 まずは、現状ページにはこのような有効と思われるサイトや、国や県などの相談窓口へのリンク、QRコードを追加するなど、改善していただき、そのページを先ほどの広告などにより周知していくことが必要と考えます。
 そして、先ほどの用水路での転落事故調査をしていてわかったことは、明らかに川に飛び込み、自殺未遂を図ったと思われる若者が、本市でも複数人いました。
 救命救急士や警察、搬送された病院と連携をより強化し、何とか救ってあげることはできないでしょうか。
 自殺未遂者に対するケースマネジメント介入はもとより、それを基盤とした若者の自傷行為に対する介入法の開発も求めます。
 そこで最後に、連動型広告の活用、特設ホームページの設置、QRコードやサイトリンクの活用、救命救急士や病院等との連携について市の見解をお尋ねし、以上で私の全ての質問を終わります。
 ありがとうございました。

○議長(村上幸雄) 樋口健康福祉部長。

◎健康福祉部長(樋口浩) お答えいたします。
 議員からご提案をいただいた中でお答えをいたします。
 まず、QRコードにつきましては、次年度増刷するものなどできるものから対応してまいりたいと思います。
 また、サイトリンクについては、ホームページの加工など、できるところから始めてまいります。
 そして、連動型広告の活用、特設ホームページの設置については、議員ご指摘のとおり若者が興味を引く視点を取り入れたものに着手できるよう、今後研究を重ねてまいりたいと考えております。
 また、救命救急士や警察との直接的な連携については、多少難しい面はあるかと思いますが、搬送された病院との連携については、今後、市として関係の構築を図ってまいりたいと思っております。
 以上です。

○議長(村上幸雄) 以上で今井ゆうすけ議員の質問は終結いたします。今井議員は議席へお戻りください。