26February2020
人食い用水路？危険箇所対策について
3 公共インフラの整備
（1）危険個所対策
◆１５番（今井ゆうすけ） 〔登壇〕
それでは次に、公共インフラの整備ということで、危険箇所対策について質問いたします。
高齢化の進展に伴い、全国的に用水路での転落事故が起こっております。
警察庁の平成30年における水難の概況によりますと、用水路での死亡、行方不明者数は全国で平成30年は66人いまして、過去５年間で345人に上ります。
ただ、これは水難事故の数字で、自転車で転落した場合は交通事故としての処理になります。
そこには歩行中の事故は含まれず、正確な実態は把握できませんが、実態はこの数字を大きく上回ると言えます。
県内でも、先月長野市で73歳の男性が、先々月は安曇野市で85歳の女性が、自転車とともに用水路に転落し、死亡しました。
岡山県では人食い用水路とも呼ばれたこともあり、身近に潜む命を奪う溝になってしまうおそれがあります。
松本市では大丈夫でしょうか。
松本広域消防局に協力してもらい、本市における用水路等での緊急事案について調査をいたしました。
平成29年から令和元年までの年齢区分を見ますと、被害者の60％が65歳以上の高齢者です。
さらには、若者を含む複数人が同一現場で転落し、救急搬送された危険箇所がありましたが、対策がなされておりません。
救急の概要に多かったのは、足がついてこなくなり転倒したといったことが多くございましたが、これは高齢化社会の宿命と言えます。
事故を防ぐためのハード対策には膨大な費用がかかり、全ての用水路に対応するのは難しいのが現状です。
そこで、事故発生のおそれがある箇所の対策について、市の見解をお尋ねいたします。
○議長（村上幸雄） 上條建設部長。
◎建設部長（上條裕久） お答えいたします。
松本市では、市民が安全で安心して暮らせるよう、道路や水路、河川等について、毎日地区を決めてパトロールを行っております。
また、１年に４回から５回発行いたしますいじか通信やＦＭまつもと及びテレビ松本の広報番組等によりまして、市民に損傷箇所や危険箇所を発見した場合通報いただくよう協力を呼びかけております。
そして、通報により現地に出向きまして、危険箇所の維持補修を行っているのが現状でございます。
また、地区あるいは町会からの補修、各種改善要望につきましては、優先順位をつけ、危険性の高い箇所から順次補修等を行っており、議員ご質問の水路への転落防止につきましては、柵の設置や蓋がけを現場の状況に応じて実施しております。
今後も引き続き、パトロールや市民からの通報、要望により損傷箇所や危険箇所の早期発見、迅速な補修や安全対策に努めてまいります。
以上であります。
○議長（村上幸雄） 今井議員。
◆１５番（今井ゆうすけ） 〔登壇〕
ご答弁をいただきました。
全国的な転落事故を受けて、国も対策を強化し、農村地域防災減災事業という用水路の事故防止対策の費用を全額補助する事業を来年度当初予算案に盛り込みましたが、ぜひ、これを有効活用していただきたいと思います。
あわせて、高齢者の転落が増えていることを啓発するなど、ソフト面で後押しすることを要望いたします。
優先順位をつけて、危険性の高い箇所から順次補修等を行っていくために重要になるのが、実態の把握です。
まずは、市全体でどこが危険なのかを把握しなければ、優先順位をつけて対応策を講じることができません。全ての箇所に対応策を行うことができなくても、危険度の高いところに関しては早急に対策を行うべきです。
松本市ＰＴＡ連合会から令和元年松本市教育委員会への要望ということで、歩道脇の用水路の転落防止柵か支柱の設置を初め、ほかにも通学路の安全確保について要望書が提出されております。
議会が交流事業を行っている松本工業高等学校やエクセラン高等学校、信州大学や松本大学の学生からも、通学路の危険箇所において必ずといっていいほど意見が寄せられますが、用水路以外にも危険な箇所があると市民は感じています。
市としてはそれがどこなのかを、しっかりと実態を把握しなければなりません。
しかしながら、市民としては、誰が管理者でどこに問い合わせればいいのかがわからないのが実情です。
そんな中で、市民からの声を届けるツールとして、道路破損等通報アプリ「なおして！アルプちゃん」の活用が有効であり、行政との対話のツールでもあります。
アプリを活用している人からは、写真を撮ってＧＰＳ付きのメッセージを送るだけで済むので便利であると好評です。
一方で、現状ではアプリを知らない人が多く、ダウンロードしていても操作方法がわからないといった声も多くあります。
ダウンロード件数と通報数を見ても、アプリがあることや操作方法の周知で課題があるといえます。
どんなにいいアプリがあっても、知らなければ活用してもらうことはできませんので、ぜひ、このタイミングでより一層周知に力を入れていただきたいと思います。
例えば、ＩＣＴのスキルに長けた学生にアプローチし、学校で出前講座をしたりチラシを配ったりすることで、結果的に通学路の安全確保につながると考えます。
また、地元の補修要望をすると思われる町会役員などにアプローチし、使い方を知ってもらうための講座を行ったり、地域づくりセンターの職員が中心となり、各地区に普及していったりすることで、より地域の声が届くと考えます。
そこで、アプリの周知について、市の見解をお尋ねいたします。
○議長（村上幸雄） 上條建設部長。
◎建設部長（上條裕久） お答えいたします。
議員ご紹介の「なおして！アルプちゃん」は、平成30年８月から稼働し、本年１月末現在でダウンロード数979件、通報数は365件となっております。
「なおして！アルプちゃん」は、位置情報とともに道路、水路及び公園施設の損傷等の状況を写真で通報することができるアプリで、議員ご紹介のとおり損傷の状況を的確に把握でき、迅速な対応に役立っております。
現在、いじか通信等によりましてＰＲをしておりますが、さらにより多くの皆さんに使っていただけますよう、今後はツイッターやフェイスブックの活用、各種イベントや会議の機会を利用し、アプリの紹介や通報内容など使用方法について周知を行い、また、先ほど今井議員のほうから提案がございましたものも参考にし、利用促進に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（村上幸雄） 今井議員。
◆１５番（今井ゆうすけ） 〔登壇〕
各種イベントや会議の機会を利用して周知していくとご答弁いただきました。
