Diary

26February2020

危機管理に係る情報の収集及び発信

2 危機管理体制の強化
(1)危機管理に係る情報の収集及び発信

◆15番(今井ゆうすけ) 〔登壇〕
 それでは、次に、危機管理体制の強化ということで、危機管理に係る情報の収集及び発信について質問いたします。
 緊急時において生命や財産を守るためには、一秒でも早く正確な情報共有が必要となることは論を待ちません。
 神戸市では、AIチャットボットを核とした消防団スマート情報システムという、災害発生時に消防団員が情報共有できる仕組みを、昨年9月から導入しております。
 団員が災害現場の写真や状況の報告、位置情報をチャットボットに送ると、地図上に表示する仕組みです。団員の送信内容はAIが整理し、不足している情報を聞き返して精度を高めます。
 例えば、大地震を想定すると、まず、消防局からLINEを通じて、消防団員に自宅周辺の被害情報を報告してくださいなどと要請が入ります。団員は、スマートフォンで撮影した写真などの災害情報を自分の位置情報と併せて送信し、負傷者など人的被害はありますか、火災の状況はなどといったチャットボットの質問に答えると、AIが集まった情報を整理、集約し、インターネット上の地図に表示し、それを各団員のスマートフォンでも閲覧ができるといいます。
 早く正確な情報共有ができることはもとより、危険なときには退避の指示も出せるため、最前線で活動する団員の安全性が高まります。
 AIチャットボットの導入についての見解は先ほどお聞きしましたので、このような先進事例も研究していただき、より一層早く正確な情報共有ができるよう、AIやICTなど最先端テクノロジーを活用した緊急情報共有システムの構築を要望いたします。
 さて、本市の危機管理に係る情報の発信について課題だと感じているのは、外国人への情報発信についてです。
 本市の外国人住民数は平成27年から年々増加しており、外国人延べ宿泊者数も平成23年から年々右肩上がりに増加しております。
 今後も増加することが予想される中、昨日は松本保健所管内でも県内初の新型コロナウイルス感染症の発症者が出ましたが、今年はいよいよ東京オリンピックもございまして、緊急時のスムーズかつ安定した緊急情報の発信が重要であると考えます。
 これまでの北海道地震などの際には、外国人向けに防災情報がスムーズに発信されず、大きな混乱やその後のインバウンドの減少を招きました。
 本市の状況としましては、外国人向けの情報発信はホームページとフェイスブックのみでして、ともに翻訳の精度と言語数に課題があります。
 中でも、外国人宿泊者数で平成20年から11年連続で1位の台湾人の中国語繁体字がないので、追加することが求められます。
 また、日本語が読める人であれば、ホームページにつながらない場合であっても、ヤフー株式会社との協定により、ヤフーアプリで情報を取得できます。ヤフーアプリは多言語対応していないため、外国人は情報が得られません。
 フェイスブックの発信に関しては、委託業者が管理しておりまして、どうしても市の情報発信とはタイムラグが生まれてしまうことも課題です。
 そこで、市ホームページやソーシャルメディアの翻訳言語の追加とAI翻訳の活用、防災メールの多言語対応、さらには災害多言語支援センターの通訳ボランティアマニュアルの整備などが課題と考えますが、市の見解をお尋ねいたします。

○議長(村上幸雄) 森本危機管理部長。

◎危機管理部長(森本千嘉) お答えします。
 初めに、市ホームページにつきましては、まずは地名などの固有名詞を登録することにより、翻訳精度の向上を図るとともに、特に重要な情報は易しい日本語を使うなど、外国人を含め、より多くの方々に共有できる情報発信に努めてまいります。
 その後、令和4年4月に予定されております市ホームページリニューアルに向け、議員ご指摘の中国語繁体字自動翻訳の導入を検討するとともに、AI自動翻訳などの先進事例も研究してまいります。
 次に、本市の防災メールにつきましては、自動翻訳機能を持ち合わせていないことから、現時点においては外国人各個人で翻訳アプリ等を活用して、防災情報を認識していただきたいと考えております。
 今後につきましては、外国人を含めた全ての皆様に情報を正しく速やかに伝えられるように、防災メールの自動翻訳機能追加や多言語に対応できる人員の配置といった情報発信体制について、先進事例を研究してまいります。
 また、災害多言語支援センターにおける通訳ボランティアのマニュアル整備につきましては、このセンターを市と連携して運営する県国際化協会や支援団体等の関係機関と相談をし、必要があればマニュアル化を検討してまいります。
 なお、災害多言語支援センターの設置はおおむね48時間以内としているため、災害初期の避難所では災害多言語表示シートやピクトグラムの掲示で対応するほか、公共Wi-Fiを利用した翻訳アプリの活用も含め、多言語に対応してまいります。
 以上です。

○議長(村上幸雄) 今井議員。

◆15番(今井ゆうすけ) 〔登壇〕
 次回更新に向け、中国語繁体字の自動翻訳を検討していただけるとご答弁いただきました。
 それでは次に、避難行動をサポートする情報について質問いたします。
 災害時には、今いる場所の安全性や最寄りとなる避難所の場所、家族の安否情報などを真っ先に確認したいものです。
 本市は来年度、ハザードマップを更新し、全戸配布を予定しており、より一層の防災意識向上が高まると思います。
 しかしながら、ハザードマップにより自宅や職場周辺の危険箇所や避難所は覚えていても、慣れない場所からの避難や安全確保には課題があるといえます。
 それを解決する無料の民間アプリがございます。
 三井住友海上火災保険株式会社の「スマ保災害時ナビ」というアプリでございますが、このアプリでは、スマートフォンのGPS機能を使って現在地情報を取得し、周辺の避難所などに加え、地図上にハザードマップを重ねて表示可能で、現在地から避難所までのルートを表示することができます。
 松本市以外でも使え、いつでもスマホで簡単に確認できますので、いざというときに自分で自分の命をどう守るのか、避難経路を考えるきっかけになります。
 カメラのAR機能を使って風景画像に避難所などの方向を表示できることから、暗闇の中でも避難所や自宅などの方向がわかり、一度検索した避難所データはスマートフォン内に保存されるため、通信が遮断された状態でもこのような機能は使用できます。
 また、安否登録と確認機能があり、ボタン一つで自分の安否情報を登録することができ、速やかに家族の安否情報確認ができます。
 さらには、スマートフォンの言語設定が英語、韓国語、中国語の簡体字、繁体字の場合はその言語で表示されます。
 そこで、アプリ提供事業者と連携し、本市最新の指定避難所などの情報を提供することで、最新の情報をアプリに反映すべきと考えます。
 あわせて、市ホームページ上で市民にPRすべきと考えますが、市の見解をお尋ねいたします。

○議長(村上幸雄) 森本危機管理部長。

◎危機管理部長(森本千嘉) お答えします。
 パソコンの防災サイトやスマートフォンの防災アプリの利用は、被災状況や避難所の場所などの情報収集手段の一つとして、自分の身は自分で守る自助行動を補う重要な手段になるものと考えます。
 そこで、市では昨年12月にヤフー株式会社と災害に係る情報発信に関する協定を締結し、同社のヤフー防災速報サービスを活用した松本市からの緊急情報の配信体制を整えまして、その活用について市ホームページによりPRを行いました。
 災害時には、このサービスを用いて避難所の開設情報、交通情報などの緊急情報を発信いたします。
 現在、今ご紹介申し上げましたアプリを初め、多種多様な防災情報ツールが普及しております。
 そこで、議員ご提案のアプリにつきましては、どれくらいの記憶容量を使うのか、また、消費電力はどうなのかといったその有用性について情報収集に努め、アプリ提供事業者との避難所情報に関する提携及び市民PRについて判断をしてまいります。
 以上です。

○議長(村上幸雄) 今井議員。

◆15番(今井ゆうすけ) 〔登壇〕
 アプリの有用性について情報収集に努めるとご答弁をいただきました。
 それでは次に、被災者の支援物資について質問いたします。
 これまでの災害において、国などから送られる支援物資のほかに必要な物資が生じ、迅速に調達する方法として、通販サイトアマゾンの「ほしい物リスト」を活用した事例がございました。
 このサービスは、被災者のニーズを自治体が把握し、「ほしい物リスト」に登録すると、購入者が支援したい出資者となって、その物資を被災地に届けることができることです。
 令和元年東日本台風災害において実施した長野県や須坂市によると、短期間で届き、嗜好品も集まったということで、避難所の細かなニーズにも対応でき、大変よかったということでありました。
 一方で、反省点としては、アカウント登録やマニュアル作成など、災害前に準備をしておいたほうがよいとアドバイスをいただきました。
 長野県としても、そのような方法は有効と捉え、シェア拡散に協力していくということであります。
 本市では、災害時の支援物資集積拠点となる防災物資ターミナルが今月完成し、支援物資が必要な人のもとに効率よく届くことが期待されるところであります。
 いざというとき、国などからの支援物資以外が必要となった場合は、協定締結先から調達します。それでも不足する場合は、購入する予定となっておりますが、この「ほしい物リスト」機能の活用は、本市も市民も一切お金がかかることではなく、欲しい物を欲しいときに集めることができる方法でありますので、事前に準備しておくことが必要と考えます。
 そこで、本市としてこのサービスを導入する予定はあるのでしょうか。また、導入するとしたら、事前準備に何が必要なのでしょうか。市の見解をお尋ねいたします。

○議長(村上幸雄) 森本危機管理部長。

◎危機管理部長(森本千嘉) お答えします。
 甚大な被害が発生した場合、まずは国が被災地からの具体的な要請を待たずに調達し、被災地へ緊急輸送するという、いわゆるプッシュ型支援による物資が多量に届けられます。
 本市では、避難所が開設された場合は、避難者のニーズを把握し、備蓄物資と全国から送られてきた物資を必要とする避難所に必要量を配送いたします。
 また、国等からの支援物資以外に必要となった物資につきましては、ご紹介ありましたとおり本市が協定を締結する自治体や企業等から早急に調達し、その上で不足する物資につきましては、市内事業者を含め本市近在の事業者から直接購入する予定であります。
 したがいまして、ご提案のサービスにつきましては、本市では今のところ導入する予定はございません。
 以上です。

○議長(村上幸雄) 今井議員。

◆15番(今井ゆうすけ) 〔登壇〕
 ご答弁いただきました。
 事前準備に時間はほとんどかからず、調達にお金もかかりません。欲しいものを欲しいときに集めることができる方法でありますので、ぜひ研究をしていただきたいと思います。